1948-11-30 第3回国会 参議院 本会議 第18号 恐らくこれは郵政省にしましても電氣通信省にしましても、その事業が企業的性質を持つものであり、從つて英米系のパブリツク・コーポレーシヨンの制度に倣つて、一面やはり理事制の採用は局長と理事を相互混用するという考えから、政府側の方において理事制を設けられたものと思うのでありまするが、極めてその間の関係が不明瞭であります。 堀眞琴